時代にあっていない行田市政の一例

行田市政を考える会の門井まことです。

行田市では市が管理する道路の不具合・改善の要望書の提出は、自治会長が窓口となっています。

このことについて令和4年9月の定例議会で高橋弘行議員が質問されております。

その議会中継の様子はコチラ。(再生時間31:45~41:57のあたり)
(質問者の高橋議員の承諾を得ております)

また本件について門井は高橋議員に質問しました。

高橋弘行議員の回答：
「本来、道路については行政が率先してすべきこと。市議会議員が要望書を取りまとめて提出しても市は自治会長へ差し戻す状態。市民一人ひとりが直接市に相談できるのがあるべき姿。」

門井質問：
「市側の答弁にあった”要望書提出の制度の見直し”の制度は誰が作るものなんですか？」

高橋弘行議員の回答：
「委員会です。しかしその議事録を請求しましたが残っていなくとても残念です。」
※委員会は案を出すが最終的に決定するのは市長とのこと。

以上。

・そもそも行田市民はなんの為に市に税金を払っているのか？

・自治会長とソリが合わなく要望を出しにくい市民が存在する問題を指摘しても尚本筋として自治会長経由の提出を推す行田市は、討論としては実質のゼロ回答に等しい。

・日本全体の問題ですが、自治会役員のなり手不足の主な原因は、仕事負担が多いことなのにそれでも自治会長に負担させることを”良し”とするのは自治会の持続可能性を損ねる手助けに他ならないのではないか？

他の自治体はどうしているのか？

世田谷の田中優子区議会議員(会派:無所属・世田谷行革110番・維新）)のコメントとその取り組み

※Youtube=会議中継動画
※システム=道路等の要望書提出の方法

世田谷区のLINEによる道路通報システム（とのその概要）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/009/002/001/d00201068.html

スマホを使えない市民への対応として自治会長なり市議会議員なり電話なりで相談の道を残すのがこれからの時代に合った最善の仕組みだと考えます。

調べてみた門井の結論は、
今どき自治会長を通してなどあり得ない！
市議会議員に言っても良いが、市議会議員を知らない人が多数いる時代、市民が直接市に情報提供ができるように、行田市も世田谷区のようなシステムを導入すべきです！

高橋弘行議員は次の市長選の立候補予定者ですが「行田市の課題は待ったなし！検証する時間もない！走りながら修正してく覚悟で臨みます」ともおっしゃられていました。

敢えて自治会推薦を取り付けず、”市民こそ主役”を掲げる高橋議員。

本件について門井も微力ながら資料をまとめてお渡ししようかと思います。